副業・フリーランス入門

副業の住民税はどうなる？普通徴収と特別徴収の違い

副業を始めると、本業の給与とは別に副業分の住民税が発生します。住民税の徴収方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。

特別徴収：本業の会社が給与から天引きし、市区町村に納める方法。副業分も含めた合計所得に基づいて計算されるため、会社に副業の収入がバレる可能性が高い。

普通徴収：自分で市区町村に納付書を使って納める方法。副業分の住民税は自分で納めるため、会社には本業分の住民税しか通知されません。

つまり、副業を会社に知られたくない場合は、住民税を普通徴収に切り替える必要があります。

副業の住民税を普通徴収にするには、確定申告書の第二表「住民税に関する事項」で適切にチェックを入れます。具体的な手順は以下の通りです。

確定申告書を作成（e-Taxまたは書面）

第二表「住民税に関する事項」を開く

「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄で、「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れる

その他必要事項を記入して提出

これだけで、副業分の住民税は普通徴収（自分で納付）になります。本業の給与からは本業分のみ天引きされます。

「自分で納付」にチェックを入れ忘れない：チェックがないと、特別徴収（会社天引き）になる可能性があります。

副業収入が20万円以下の場合：確定申告が不要でも、住民税の申告は必要です。お住まいの市区町村に直接申告する際に、普通徴収を希望する旨を伝えましょう。

e-Taxで提出する場合：画面の指示に従い、徴収方法を「普通徴収」に設定します。

確定申告で普通徴収を選択しても、以下の点に注意しないとバレるリスクがあります。

毎年5～6月頃、市区町村から会社宛に「給与所得等に係る住民税の特別徴収税額の決定通知書」が届きます。この通知書には本業分の住民税額のみが記載されるため、副業分は載りません。しかし、会社の経理担当者が「以前より税額が増えている」と不審に思う可能性はゼロではありません。

対策：副業収入が大きく、本業の給与が変わらないのに住民税が大幅に増える場合は、副業がバレるリスクが高まります。その場合は、本業の会社に「扶養控除の変更」など正当な理由を説明できるようにしておくと安心です。

会社の就業規則で副業が禁止されている場合、バレると処分の対象になることも。事前にルールを確認し、必要なら副業許可を得るか、リスクを理解した上で進めましょう。

*本記事は一般的な情報提供を目的としています。税務・法務に関する具体的な判断は、必ず税理士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。執筆時点の制度に基づいており、最新情報は官公庁の公式サイトでご確認ください。*

確定申告書の第二表で「自分で納付（普通徴収）」にチェック

副業収入が20万円以下でも住民税の申告は必要（普通徴収を選択）

会社にバレるリスクを減らすには、税額の変動に注意

副業を始める際は、住民税の手続きを正しく行い、安心して活動しましょう。